2026-05-02
日本の主要ニュース
1. 旭山動物園遺体損壊事件、捜査進展—車3台を押収
- 旭川市の旭山動物園職員・鈴木達也容疑者（33）が、3月末に園内の焼却炉で妻由衣さん（33）の遺体を損壊した疑いで逮捕
- 道警は車3台を押収し、容疑者が複数の車に乗り換えながら遺体を運んだ可能性を調べている
- 妻のものとみられるスマートフォンが園内から発見・押収された
- 容疑者は妻の殺害をほのめかす供述をしており、道警は殺人容疑も視野に捜査を進めている
2. 大手総合商社6社が2026年3月期決算を発表
- 三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・双日が5月1日に一斉に2026年3月期決算を発表
- 三菱商事は税引前利益が前期比21.3%減の約1兆960億円ながら、アナリスト予想を5.4%上回った
- 三井物産は税引前利益が4.2%減の約1兆870億円で、アナリスト予想とほぼ同水準
- 商品市況の変動や円相場の影響を受けながらも各社の業績は総じて堅調
3. 住友商事、マダガスカルニッケル事業から撤退—営業外損失850億円計上
- 住友商事はアフリカ・マダガスカルで操業するニッケル鉱山事業「アンバトビー」の保有株式54.17%を英国企業に売却すると発表
- 2026年9月末までに全株式を売却予定、今期の営業外損失として850億円を計上
- 同事業では長年の操業困難と市況悪化により累積損失が4,000億円超に達している
4. ソフトバンク、AI・ロボティクス新会社「Roze」の米国上場を計画
- ソフトバンクグループが新会社「Roze」を設立し、米国での株式公開（IPO）を目指していることが報道された
- 評価額は最大1,000億ドル（約15兆円）を目標とし、2026年後半のIPO実施を狙う
- RozeはAIデータセンターの建設・運営をロボットで自動化する事業を中核に置き、SoftBankが買収したABBロボティクス部門も統合予定
- テキサス州のデータセンターで7月にアナリスト向け説明会を開催し、投資家向け広報活動を開始する
5. マイクロソフト、日本向けAI投資4年間で100億ドルを発表
- マイクロソフトが2026〜2029年の4年間で日本に100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表
- ソフトバンクやさくらインターネットと連携したAIデータセンターの拡充を主な柱とする
- 日本政府とのサイバーセキュリティ協力強化と、2030年までに100万人超のエンジニア・開発者育成を約束
海外の主要ニュース
1. Apple、Q2 2026決算で売上高17%増・過去最高益を記録
- 2026年4〜6月期（第2四半期）の売上高は1,112億ドル（前年比+17%）、純利益は296億ドルで過去最高
- iPhone 17シリーズが「史上最も売れたiPhoneラインアップ」となり、iPhone部門の売上は前年比22%増の570億ドル
- サービス部門が約310億ドルと過去最高を更新し、大中華圏の売上は28%増の205億ドル
- 6月期の売上高は14〜17%増と予想以上に強気のガイダンスを示し、自社株買い1,000億ドルの追加を発表
2. ゴールドマン・サックス、「AIが米国で月1.6万人の雇用を消失させている」と報告
- 2025〜2026年の1年間で、AIによる雇用代替は月平均約2.5万人を奪い、一方で活用による創出が月約9,000人にとどまり、差し引き月1.6万人（年間19.2万人）の純減
- 特にZ世代・若年労働者がデータ入力・カスタマーサポート・法務補助などのホワイトカラー業務で打撃を受けていると分析
- AIによる長期失業者はその後も賃金が恢復しにくく、精神的スカーも残ることが指摘されている
3. イラン・米国核交渉、ホルムズ海峡再開と核問題を切り離す提案でこう着
- イランが「ホルムズ海峡を再開する代わりに核交渉を先送りする」という新提案を米側に提出
- トランプ政権は提案を一定評価しながらも「核問題の棚上げ」には応じられないと拒否
- イランの新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師は核・ミサイル技術を放棄しないと声明し、交渉の難航が続いている
- ホルムズ海峡封鎖が続く中、中東情勢が世界のエネルギー価格に影響を与えている
4. 米国でメーデー大規模デモ—「労働者の権利」求め全国500団体が参加
- 5月1日（メーデー）、500以上の労働団体が「仕事なし・学校なし・買い物なし」の経済ボイコットを呼びかけ
- ロサンゼルス・ボストン・アトランタなど主要都市で大規模デモが展開し、「富裕層への課税」「ICE（移民税関捜査局）廃止」を要求
- トランプ政権の移民政策・関税政策・富裕層優遇に対する広範な反発が背景にある
5. トランプ政権、EU製自動車への関税を25%に引き上げると表明
- トランプ大統領がEU（欧州連合）から輸入される自動車に対する関税率を25%に引き上げると発表
- 米欧の貿易摩擦が再燃し、EUは報復措置の検討に入ったと伝えられている
- イランとの戦争による原油高・物価上昇が続く中、追加関税が欧州経済にさらなる打撃を与えるとの懸念が広がっている