2026-05-01
日本の主要ニュース
1. 高市首相がベトナム・オーストラリア訪問を開始
- 高市早苗首相は5月1日から5日まで、就任後初めてとなるベトナムおよびオーストラリア訪問を開始
- ベトナムでは2日にトー・ラム共産党書記長（国家主席）、レ・ミン・フン首相と会談し「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に関する演説も予定
- 4日にはアルバニージー豪首相と会談し、経済安全保障協力の深化をうたった共同宣言を発表する方向で調整
- 軍事・経済的威圧を強める中国を念頭に、安全保障・経済安保・中東情勢をめぐる対応を協議する見通し
2. 5月1日から複数の新制度が一斉施行
- 少子化対策の財源を確保する「子ども・子育て支援金」の徴収が開始
- 酒税改正によりビール系飲料の税率が一本化され、缶ビール類の税額が変動
- 防衛特別法人税が新たに導入され、在職老齢年金制度の基準額も引き上げ
- これらは政府の財政・社会保障改革の一環として同日付けで施行
3. 円相場が一時1ドル155円台に上昇、市場介入観測も
- 外国為替市場で円相場が一時1ドル＝155円台まで値上がりし、約数週間ぶりの円高水準
- 米国の1〜3月期GDPが前期比年率＋2.0%と市場予想を下回ったことが材料視され、ドル売りが進んだ
- 急激な円高に対し、財務省・日銀の市場介入を警戒する声も市場で広がった
4. 石破前首相、北朝鮮との連絡事務所構想に改めて意欲
- 石破茂前首相は1日、国会内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会に出席
- 東京と平壌に双方の連絡事務所を開設する構想について「実現したい」と改めて意欲を示した
- 拉致被害者家族らとの面会で問題の早期解決に向けた取り組みを確認
5. 総合商社6社が2026年3月期決算を一斉発表
- 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日が2026年3月期（前期）決算を発表
- 資源価格の動向やトランプ関税の影響など、各社の業績見通しへの関心が集まった
- 商社株は市場全体の動向を映す指標として注目され、投資家の注目度が高かった
海外の主要ニュース
1. UAEがOPEC・OPEC+から脱退、5月1日付けで正式発効
- アラブ首長国連邦（UAE）が4月28日に脱退を表明し、5月1日付けでOPECおよびOPEC+から正式に離脱
- 60年近くに及ぶ加盟に幕を下ろし、OPECは産油能力の約15%を失う見通し
- UAEは2027年までに日量500万バレルの生産能力達成を目指しており、増産目標を阻む生産割り当てに不満が背景に
- イランのホルムズ海峡封鎖による輸出制約も脱退を後押ししたと報じられている
2. プーチン大統領が5月9日の停戦をトランプに提案、ゼレンスキーは詳細を要求
- ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領との電話会談で、戦勝記念日（5月9日）に合わせた短期停戦を提案
- ゼレンスキー大統領は「モスクワのパレードのための数時間なのか、それとも実質的なものなのか確認する」と懐疑的な姿勢を示し、詳細の確認を求めた
- ゼレンスキー氏はより長期的な停戦を求める立場を強調
- クレムリン報道官は「提案の具体的な条件はプーチン大統領が決める」とし、制裁解除を条件に求める可能性にも言及
3. メーデーに全米500以上の団体がトランプ政権に抗議、学校閉鎖も
- 5月1日のメーデーに合わせ、500以上の労働組合・学生・市民団体が仕事・学校・買い物のボイコットを呼びかけ
- 「Workers Over Billionaires（富豪より労働者を）」をスローガンに、トランプ政権の政策や富裕層優遇に反発
- サンライズ・ムーブメントは10万人以上の学生が学校を欠席すると予測し、ノースカロライナ州では約20の公立学校地区が臨時休校
- 組織側は「政権が権利を踏みにじり、イランとの戦争に引きずり込もうとしている間、通常業務は続けられない」と訴えた
4. 中国・杭州の裁判所、AIによる代替を理由とした解雇を違法と判決
- 杭州市のIT企業でAI大規模言語モデルの品質管理を担当していたZhou氏（年収約44,000ドル）が、AIに職を置き換えられたとして解雇
- 杭州市中級人民法院（控訴審）は「AIを導入したことが自動的に雇用契約の解除を正当化しない」として解雇を違法と判断
- 法学者らはこの判決をAI普及時代における労働権保護の重要な先例として評価
- 中国政府がAI活用を推進する中、企業のコスト削減目的の解雇に歯止めをかける判決として注目
5. ベネチア・ビエンナーレ国際審査委員会がロシア参加問題で総辞職
- 第61回ベネチア・ビエンナーレの国際審査委員会が、ロシアの参加継続と「人道的犯罪で訴えられた国へは授賞しない」とする委員会方針の対立をめぐり全員辞任
- ロシアのウクライナ侵攻を受けた芸術祭での対応が国際的な論争を引き起こしており、審査委員会内部の亀裂が表面化
- 審査委員会の不在により授賞プロセスへの影響が懸念されている