2026-04-29
日本の主要ニュース
1. 昭和の日・ゴールデンウィーク始まる 昭和100年の節目
- 4月29日は「昭和の日」。激動の昭和の時代を顧みる祝日として2007年に制定された
- 2026年は昭和元年（1926年）から数えて100年の節目の年にあたる
- ゴールデンウィークは4月30日・5月1日が平日のため、連続休暇は5月2日（土）〜6日（水）の5連休
- 4月29日は全国的に雲が広がりやすく、東北南部・東日本を中心に雨が降る天気予報
2. 令和8年春の叙勲 4,000人近くが受章
- 政府は4月29日付けで令和8年春の叙勲を発令し、桐花大綬章、旭日章および瑞宝章を合わせて3,990名が受章
- アニメ監督の富野由悠季さん（「機動戦士ガンダム」など）が旭日中綬章を受章したことが話題に
- 文化・産業・公共の各分野で長年にわたって功績を積んだ人物が対象
3. 高市首相、補正予算の必要性を否定 中東危機への対応を説明
- 高市早苗首相は中東情勢の緊迫化を受けた経済対策について、「現時点で補正予算の編成が必要な状況ではない」との立場を維持
- 2026年度当初予算の予備費などを活用して対応する方針
- 一方、2026年度一般会計予算は122兆円超と過去最大規模
4. 連合メーデー中央大会 物価上昇に見合う賃上げを訴え
- 4月29日（昭和の日）に連合主催の第97回メーデー中央大会が開催
- 物価上昇に見合う実質賃金の回復と、中小企業も含めた賃上げの継続・拡大を重点テーマとして掲げた
- 消費減税をめぐっては各党の主張に隔たりがあり、政府・与党との交渉の行方が焦点
5. 参政党、靖国集団参拝など高市政権に対決姿勢
- 参政党は昭和の日の靖国神社集団参拝を実施し、保守層への訴求を強化する動きを見せた
- 高市政権との差別化を図り、消費減税などの争点化を通じて支持拡大を狙う
- 参院選を見据えた政治的な動きとして注目されている
海外の主要ニュース
1. FRB、3会合連続で金利据え置き パウエル議長最後の会合
- 米連邦準備制度理事会（FRB）は4月28〜29日のFOMCで政策金利（3.5〜3.75%）を据え置くことを全会一致で決定
- 中東紛争に伴うエネルギー価格高騰でインフレが3.3%（2年ぶり高水準）に上昇しており、利下げは困難な状況
- パウエル議長の任期は5月15日で満了。トランプ大統領は後任にケビン・ウォーシュ氏を指名している
2. イラン、ホルムズ海峡再開を米国に提案 トランプ政権は懐疑的
- イランはパキスタンを仲介者として米国にホルムズ海峡再開の新提案を提示
- 提案内容は「米国が海上封鎖を解除・停戦すれば、ホルムズ海峡の航行を再開し、核交渉は後の段階で行う」というもの
- ルビオ国務長官は提案を「受け入れられない」と拒否。トランプ大統領は核問題を含む包括的合意を求めている
- ホルムズ海峡は2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン空爆開始以降、イランにより事実上封鎖されている
3. OpenAIが売上・ユーザー目標を未達 AI関連株に急落
- ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、OpenAIがChatGPTの週間アクティブユーザー10億人という社内目標と年間売上目標を未達であることが判明
- OpenAIのCFOは将来の計算資源契約の支払いができなくなる可能性を懸念しているとされる
- Oracleが約5%、CoreWeaveが約4%下落するなど、AI関連株が広く売られた
- OpenAIの企業評価額は8,520億ドルで、今年中のIPOを準備中とされている
4. 世界最大のビットコインイベント「Bitcoin 2026」開幕 ラスベガス
- 4月27〜29日、米ラスベガスで世界最大規模のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2026」が開催
- 米国の暗号資産規制、企業によるBTC保有戦略、決済・マイニング・金融インフラなど幅広いテーマを議論
- トランプ政権下での親暗号資産政策を追い風に、業界の注目度が高まっている
5. GoogleがTPU第8世代を発表 AI学習・推論を専用チップで効率化
- Googleクラウドは第8世代TPU（テンソル処理ユニット）を発表し、アーキテクチャを2種類に分割
- 「TPU 8t」は大規模AIモデルのトレーニング向け、「TPU 8i」は高スループットの推論処理向けに最適化
- AI向けインフラ投資が続くなか、Alphabet・Microsoft・Amazon・Metaの4社合計で2026年に6,000億ドル超の設備投資が見込まれる