2026-04-24
日本の主要ニュース
1. ドル円、159円台後半で円安継続
- 外国為替市場でドル円は円安基調が続き、159円台後半で推移
- 4営業日連続の円安で、日経平均・TOPIXは米国株軟調の流れを受けて下落
- 中東情勢の緊迫化と米金利見通しの強含みが円売り圧力の主因
2. 日銀、4月会合で利上げ見送りの公算
- 日銀は4月27〜28日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置く見通し
- 中東情勢の混迷が日本の経済・物価に及ぼす影響を見極めきれず、追加利上げの判断は6月会合に持ち越し
- 米国とイスラエルによるイラン攻撃以降の原油高が物価基調判断を難しくしている
3. 「国家情報局」設置法案が衆院通過
- 高市政権の情報力強化策の柱である「国家情報局」設置法案が23日の衆院本会議で賛成多数により可決
- 与党のほか、大道改革同盟、国民民主党などが賛成し、参院に送付された
- 国家情報局は各省庁からの情報集約権限に加え、SNSを含む海外からの影響力工作に関する調査も担う
4. 再審制度見直し：検察官抗告の「原則禁止」案
- 法務省は刑事訴訟法改正案の再修正案で、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止とする方向
- 決定を取り消すべき十分な理由がある場合は例外的に認める規定
- 自民党内には全面禁止を求める声が根強く、刑事法学者143人も冤罪被害者救済の観点から全面禁止を求める声明を発表
5. 4月20日発生の三陸沖M7.7地震、余震活動が継続
- 4月20日16時52分頃に三陸沖の深さ約20kmを震源とするM7.7（暫定値）の地震が発生し、最大震度5強を観測、津波警報も発表された
- 4月21日15時までに最大震度1以上の地震が12回発生するなど活動が継続
- 政府地震調査委員会は、1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意が必要と呼びかけ
海外の主要ニュース
1. イスラエルとレバノン、停戦を3週間延長
- トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの大使級直接協議を経て、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長することで合意したと発表
- 会合にはバンス副大統領、ルビオ国務長官のほか、駐イスラエル・駐レバノン両大使が参加
- ただし協議中にもヒズボラとイスラエルが攻撃を応酬し、レバノン人ジャーナリスト含む5人が死亡するなど停戦は依然として脆弱
2. EU、ウクライナ向け900億ユーロの支援パッケージを承認
- EUは長く停滞していたウクライナ向け900億ユーロ（約1,060億ドル）の金融支援パッケージを正式承認
- 2026年第2四半期から支給開始の見込みで、ウクライナの緊急の財政需要と防衛産業能力強化を狙う
- 同時にゼレンスキー大統領はキプロスでのEUサミットに出席し、欧州理事会常任議長や欧州委員長らと会談
3. ホルムズ海峡危機：イランが通航料徴収を開始
- IEAのビロル事務局長は、ホルムズ海峡の混乱により「史上最大のエネルギー安全保障上の脅威」に直面していると警告
- 最大1日1,300万バレルの供給喪失が世界の供給・インフレ・成長に深刻な影響を与える可能性
- イランは同海峡を通過する船舶から通航料徴収を開始し、アナリストによればオイルタンカーだけで1日最大2,000万ドルの収入になる見込み
- トランプ大統領は米海軍による海峡封鎖を宣言し、通航料を支払った船舶を拿捕する方針を示した
4. 米国、中国AI企業への規制強化へ
- トランプ政権は外国テック企業による米国AIモデルの悪用を取り締まる方針を表明し、中国を名指しで警告
- 中国が米国とのAI開発競争で差を縮めている時期にあたる
- 金融監督当局は、主要テック企業の最新AIモデルが世界の銀行システムに深刻なサイバーセキュリティリスクをもたらす可能性があるとも警告
5. Anthropic、10兆パラメータの「Claude Mythos 5」を発表
- Anthropicが10兆パラメータ級の「Claude Mythos 5」を発表、一般に認知される初の10兆パラメータ規模モデル
- サイバーセキュリティ、学術研究、複雑なコーディングなど高度な用途向けに設計
- OpenAIのGPT-5.4「Thinking」バリアントはデスクトップ作業ベンチマークOSWorld-Verifiedで75.0%を記録し、人間平均を超える性能を達成
- Google Cloudは第8世代TPU（学習向けTPU 8t／推論向けTPU 8i）を発表し、前世代比で最大3倍の学習速度・80%のコストパフォーマンス改善を実現