2026-04-14
日本の主要ニュース
1. 熊本地震から10年、復興の歩みと教訓の継承
- 2016年4月14日の前震発生から10年を迎えた
- 災害関連死を含め熊本・大分両県で計278人が犠牲となった
- 熊本城の大小天守は2021年に復旧工事を完了し、石垣復旧は2052年度の完了を目指して進行中
- 4月18日には益城町で「ONE KUMAMOTOのわ 2026」記念イベントが開催予定
2. 日経平均株価が大幅反発、上げ幅1400円超
- 日経平均株価は前日比1,346円高の57,849円と大幅反発し、3月2日以来の高値水準を回復
- 米国とイランの交渉継続への期待から中東情勢の緊張緩和が意識され、幅広い銘柄に買いが入った
- 半導体銘柄を中心に上昇が目立った
3. TOTO、ユニットバスの新規受注を停止
- TOTOがシステムバス・ユニットバス・トイレユニットの全シリーズで新規受注を停止
- ホルムズ海峡封鎖の影響でナフサ由来の有機溶剤が不足し、壁材・天井材・浴槽コーティングに使う接着剤・塗料の調達が困難に
- LIXILも同日に供給調整を発表、両社で国内浴室リフォーム市場の6〜7割を占めるため建設業界への影響が懸念される
4. 高市首相、イラン情勢の早期沈静化に向け外交努力を表明
- 高市首相は自民党役員会で、中東情勢の早期沈静化に向けた外交努力を行っていると説明
- 4月8日にはイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施し、ホルムズ海峡を「国際公共財」と位置づけ航行の安全確保を要請
- 重要物資の安定供給確保に万全を期す方針を示した
5. 2026年度予算が自然成立、国情院・防災庁設置法案の審議へ
- 2026年度（令和8年度）本予算が4月11日に自然成立
- 予算成立を受け、国会の焦点は国家情報局の設置法案や防災庁設置法案などの審議に移行
- 憲法改正の発議を1年以内に目指す方針も議論されている
海外の主要ニュース
1. 米国がイラン全港湾の海上封鎖を開始、トランプ大統領は「イランは取引を望んでいる」と発言
- 米軍がホルムズ海峡でイラン全港湾の海上封鎖を開始、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝
- トランプ大統領は「イランから電話があり取引を望んでいる」と発言し、交渉継続への期待を示した
- イラン軍は封鎖を「海賊行為」と非難、テヘランでは数千人が抗議デモを実施
- パキスタンが次回の米イラン交渉をイスラマバードで開催することを提案
2. ハンガリー総選挙でオルバン首相が敗北、16年ぶりの政権交代へ
- 4月12日に投開票されたハンガリー総選挙で、オルバン首相率いる与党フィデスが敗北
- 新興野党「ティサ（尊重と自由）」がペーテル・マジャル氏のもと議席の69%を獲得し圧勝
- オルバン氏は選挙結果を「痛ましい」と認め敗北を宣言
- 16年にわたるオルバン政権の終焉は、EU内の政治バランスにも大きな影響を与える見通し
3. IMF、2026年4月の世界経済見通しを公表
- IMFが4月14日に世界経済見通し（World Economic Outlook）の主要章を公表
- 2026年の世界経済成長率を3.3%、2027年を3.2%と予測
- 防衛支出の増加が世界的に加速しており、短期的には経済活動を押し上げるがインフレ圧力や中期的課題も指摘
- 紛争が経済に与える損失は金融危機や大規模自然災害を上回り、回復は遅く不均一と分析
4. 中国、ホルムズ海峡封鎖は「共通の利益に資さない」と米国を批判
- 中国の王毅外相がイラン港湾封鎖について「世界の共通の利益に資さない」と批判
- パキスタンのダル外相との電話会談で、国際社会に対し「極めて脆弱な」停戦を維持するための和平交渉の推進を呼びかけた
- 中東情勢をめぐる米中間の外交的緊張が高まっている
5. PwC調査：AIの経済的利益の75%を上位20%の企業が独占
- PwCの新たなAIパフォーマンス調査で、AIによる経済的利益の4分の3をわずか20%の企業が獲得していると判明
- 先行企業は効率化だけでなく成長機会の獲得に注力しており、業界の垣根を越えた収益機会の創出が最も強い成功要因
- 2026年の米国の実質設備投資はAIハイパースケーラーの大型投資計画を反映し4%成長が見込まれる