2026-04-11
日本の主要ニュース
1. 令和8年度予算が成立、一般会計総額は過去最大の約122兆円
- 令和8年度（2026年度）本予算が4月7日に参院本会議で可決・成立した
- 一般会計総額は約122.3兆円で過去最大を更新、新規国債発行額は2年連続で30兆円以下に抑制
- 高市首相は「責任ある積極財政」のもと「危機管理投資」と「成長投資」を重視する方針を示した
- 暫定予算（4月1日〜11日、約8.5兆円）が組まれたのは11年ぶりで、衆院解散による審議遅れと参院での野党の徹底審議が背景
2. 日経平均が大幅反発、終値1028円高の5万6924円
- 4月10日の日経平均株価は前日比1028円79銭高（+1.84%）の5万6924円11銭で取引を終了
- イスラエルとレバノンの和平協議に関する報道を受けて市場に楽観ムードが広がった
- ファーストリテイリングが市場予想を上回る決算を発表し、株式分割考慮後の最高値を更新
- 投資家の関心がイラン情勢から業績へ移り、業績相場への転換が進む兆し
3. KDDI傘下ビッグローブで2460億円の架空取引が発覚
- KDDI傘下のビッグローブとその子会社ジー・プランの広告代理事業で、従業員2名による架空循環取引が判明
- 売上高の過大計上額は2461億円、外部流出額は329億円に上る
- 広告代理事業の売上のうち99.7%が架空取引で、2018年8月から2025年12月まで約7年間継続
- 発覚のきっかけは、当時のKDDI社長が経営戦略会議で「あまりにも伸びているので怖い」と懸念を示したこと
4. 日米政府が対米投融資87兆円の覚書を締結、損失リスクの懸念も
- 日米政府が対米投融資87兆円規模のプロジェクトに関する覚書を交わした
- 日本側が負う潜在的な損失リスクが指摘されている
- イーロン・マスク氏が主導する4兆円規模の先端半導体工場「テラファブ」計画も課題に直面
5. 4月から新制度が多数スタート、共同親権・自転車青切符・子育て支援金など
- 改正民法施行により離婚後の「共同親権」が導入された
- 改正道路交通法施行により自転車の交通違反に対する青切符制度が開始
- 子ども・子育て支援金の徴収が開始、こども誰でも通園制度もスタート
- 私立高校授業料の実質無償化、公立小の給食費実質無償化が実施
- たばこ税・法人税の引き上げ、「130万円の壁」の年収要件緩和も施行
海外の主要ニュース
1. 米イラン停戦が危機、イスラエルのレバノン攻撃で緊張激化
- 4月8日、米イラン停戦合意の直後にイスラエルがレバノン全土で大規模攻撃を実施、300人以上が死亡
- イスラエルは50機の戦闘機と約160発の弾薬を投入し「永遠の闘い作戦」と命名
- イスラエルと米国はレバノンは停戦の対象外と主張するが、イランとパキスタンはレバノンも含まれると反論
- ホルムズ海峡の再開も進まず、トランプ大統領はイランの対応を批判
2. ハンガリー総選挙、オルバン首相16年の支配に最大の挑戦
- 4月12日にハンガリー議会選挙（全199議席）が実施される
- 野党ティサ党のペーテル・マジャル党首がフィデス党に対し世論調査で二桁リードを維持
- マジャル氏は汚職・医療・生活費を争点に掲げ、オルバン氏の5選阻止を目指す
- ヴァンス米副大統領がハンガリーを訪問しオルバン氏を支持、トランプ政権との親密さを強調
3. 米国CPIが3.3%に上昇、イラン戦争による原油高が影響
- 3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3%上昇し、2月の2.4%から大幅に加速
- ブレント原油価格がイラン戦争開始前の約70ドルから3月末に118ドルまで急騰したことが主因
- その後原油価格は約96ドルまで下落したが、インフレ圧力は依然として高い
- 来週はゴールドマン・サックス、JPモルガンなど大手銀行の決算発表が相次ぐ
4. NVIDIA、全米ロボティクスウィークで物理AIの新モデルを発表
- NVIDIAが全米ロボティクスウィーク（4月5〜13日）に合わせ、物理AIの最新研究成果を公開
- Isaac SimとOmniverseを活用した「RoboLab」シミュレーションベンチマークを発表
- 世界モデルで訓練されたロボットは、未知の環境でも少ないデータで安定動作を実現
- 農業分野ではJetson Orin搭載ローバーがリアルタイムで作物と雑草を識別し、持続可能な農業を支援
5. SanDisk、4月20日からNasdaq-100指数に採用
- SanDisk CorporationがNasdaq-100指数の構成銘柄に採用されることが発表された
- 4月20日の市場開始前にAtlassian Corporationと入れ替わる形で組み入れられる
- 半導体・ストレージ業界の成長を反映した指数構成の変更