2026-04-07
日本の主要ニュース
1. 高市首相、イラン大統領との電話会談を調整
- 高市首相は7日午前の参院予算委員会で、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談を調整中であると表明
- 6日に実施された茂木外相とアラグチ外相の会談を受けた「次の段階の交渉」と位置付け
- 事態の早期沈静化やホルムズ海峡の航行安全確保を首脳レベルで直接働きかける狙い
- 「すでにイランとは何度もやらせていただいている。さらに首脳同士という話は段取りもつけさせていただいている」と発言
2. 茂木外相、イラン外相に船舶安全とホルムズ海峡開放を要求
- 茂木外相は6日、イランのアラグチ外相と約30分間電話で協議
- 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡における日本関係船舶を含むすべての船舶の安全確保を要求
- パキスタンなどが主導する米・イスラエル・イラン間の仲介の取り組みに真摯に向き合うよう求めた
- イランで拘束されている日本人1名の早期解放も改めて要請、アラグチ氏は「重く受け止める」と返答
3. 高市首相、エネルギー節約呼びかけに「あらゆる可能性排除せず」
- 6日の参院予算委員会で、高市首相は中東情勢悪化を踏まえたエネルギー節約呼びかけについて言及
- 「事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べ、需給次第では呼びかけもあり得るとの認識
- ガソリン補助金により全国平均価格を170円程度に抑える方針も継続して指示
- 自民党は予算案の7日採決を提案し、令和8年度本予算は11日にも自然成立する見通し
4. 給付付き税額控除「簡易型」からスタートで与野党が一致
- 政府・与野党の国民会議で、給付付き税額控除を「簡易型」から開始することで意見が一致
- 所得減税の恩恵が及ばない中低所得層への支援策として、2026年中に具体的な制度設計をまとめる方針
- 給付額は1人あたり4万円が有力案で、世帯人数に応じて給付総額が変わる仕組みを検討
- 自民、維新、立民、公明の4党に加え、国民民主党の参加も想定
5. 円相場、投機筋の円売り拡大で1年8カ月ぶり高水準
- ヘッジファンドなど投機筋による円売りが拡大、3月末時点での売り越し幅は7万2,872枚（約9,100億円）
- 2024年7月以来1年8カ月ぶりの高水準で、ドル円相場は一時1ドル=160.41円を付けた
- 2024年7月3日に記録した37年半ぶりの円安水準（161.95円）も視野に
- 中東情勢の緊迫化と原油高によるインフレ圧力、日米金利差の拡大観測が円売りを後押し
海外の主要ニュース
1. トランプ氏のホルムズ海峡再開期限が到来、イランは停戦提案を拒否
- 米トランプ大統領が設定したホルムズ海峡再開期限は米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）
- イランは米国の一時停戦提案を正式に拒否、メディエーター国パキスタンを通じ「永続的な戦争終結」を要求
- イラン側は制裁解除と地域の他戦争終結も停戦条件に提示
- トランプ氏は期限後に「数時間以内にイランの発電所と橋梁を完全に破壊する」と警告
2. イラン革命防衛隊の情報部長を殺害、25人以上の死者
- 米・イスラエル両軍がイランの石油化学施設、製鉄所、その他インフラを空爆し操業停止に追い込む
- イラン側は革命防衛隊情報部長マジド・ハデミ少将の殺害を確認、イスラエルが犯行声明
- 月曜日の空爆でイラン国内の都市で25人以上が死亡、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国にミサイルで報復
- イラン国内ではアリ・ハメネイ最高指導者が2月の米イスラエル合同攻撃で殺害された後、後継体制が固まらないまま戦争が継続
3. OPECプラス有志8カ国、5月から日量20.6万バレルの増産で合意
- OPECプラスの有志8カ国が5月から1日あたり20万6,000バレルの増産で合意
- ホルムズ海峡封鎖による石油不安定供給に対応する狙い
- ただし「すぐには回復しない」とされており、原油価格の高止まりは継続する見通し
- NY原油先物は依然として1バレル=110ドル台で推移、世界経済への影響が懸念される
4. 北朝鮮、金正恩氏の10代の娘が後継者と韓国情報機関が断定
- 韓国国家情報院の李鍾奭院長が、金正恩総書記の10代の娘を後継者と見るのが妥当と表明
- 国営メディアは少女を金氏の「最愛の」「敬愛する」子どもと描写、2022年後半から多くの公的行事に同行
- 北朝鮮の権力継承プロセスに新たな動きが見られ、地域の安全保障環境にも影響を及ぼす可能性
- 韓国・米国は今後の北朝鮮内政の動向を注視
5. IMF、世界経済成長率を2026年3.3%に上方修正
- 国際通貨基金（IMF）は4月14日公表予定の世界経済見通しで、2026年の成長率を3.3%、2027年を3.2%と予測
- 2025年10月時点の予測からわずかに上方修正、AI投資が成長を下支え
- 一方、中東情勢の緊迫化が新たな下方リスクとして浮上し、サプライチェーン・資本フロー・投資判断への影響が拡大
- 米国の成長は2%弱で推移する見込みで、AI関連投資は2026年に約5,000億ドルに達する見通し