2026-04-06
日本の主要ニュース
1. 社民党首選、13年ぶりの決選投票を開票
- 3月23日の党首選で過半数に届かず、福島瑞穂氏と大椿裕子氏による決選投票が実施
- 4日・5日を投票日とし、4月6日に開票、新党首が選出される
- 1回目の開票では福島氏1,876票、大椿氏1,297票、ラサール石井氏967票だったが、有効投票4,140票の過半数2,071票に届かなかったため再選挙となった
2. 長期金利が一時2.41%、約27年ぶりの高水準
- 日本の10年債利回りが一時2.41%まで上昇し、約27年ぶりの高い水準を記録
- 中東情勢の緊迫化と原油高によるインフレ圧力、日銀の追加利上げ観測が背景
- 日銀は2026年6月、12月、2027年6月の利上げで政策金利を1.50%へ引き上げるシナリオがメイン
3. Microsoft、日本に1.6兆円（約100億ドル）のAI投資を発表
- Microsoftが2026〜2029年の間に日本へ1.6兆円（約100億ドル）を投資することを発表
- AIインフラ拡充、サイバーセキュリティ強化、2030年までに100万人の技術者・開発者育成が柱
- SoftBankやさくらインターネットなどの国内パートナーと連携し、データ主権に対応したAI演算基盤を国内で整備
- Microsoftにとって海外単一国への投資としては過去最大規模
4. 今週の経済指標、日米で重要発表が集中
- 4月6日（月）は米3月ISM非製造業景況指数が発表され、サービス業の景況感が注目される
- 週後半にはFOMC議事要旨、PCE物価指数、消費者物価指数など米国のインフレ指標が続く
- 日本では日銀のさくらリポート、毎月勤労統計、企業物価指数が発表予定
5. NY原油、一時115ドル台まで上昇しイラン情勢を受け高値圏
- NY原油市場の先物価格が一時1バレル=115ドル台まで上昇
- 米イラン戦争の長期化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖継続が背景
- OPECプラス主要産油国の増産の動きも出始め、日本政府は原油調達を注視
海外の主要ニュース
1. 米イラン戦争が激化、F-15E撃墜・A-10墜落・クウェート空港が被弾
- イラン領空で米軍のF-15E戦闘機が撃墜され、2名の搭乗員のうち1名が救出
- ホルムズ海峡付近でA-10サンダーボルトII攻撃機がイランの対空砲火により墜落、パイロットは脱出後に救出
- 米軍のMQ-9リーパー偵察ドローン2機も追加で撃墜
- クウェート国際空港の燃料貯蔵施設がイランのドローン攻撃を受け大規模火災が発生
2. トランプ大統領、イラン発電所攻撃の一時停止期限を4月6日に設定
- トランプ大統領は、イラン政府の要請を受けエネルギー施設破壊を4月6日午後8時（米東部時間）まで一時停止
- 「協議は継続中で非常に順調に進んでいる」と発言し、外交的解決の可能性を示唆
- ただし期限後は橋梁や発電所など重要インフラへの攻撃再開を警告
3. トランプ大統領、パム・ボンディ司法長官を解任
- トランプ大統領は、政敵の訴追に消極的だったとしてパム・ボンディ司法長官を解任
- 後任の代行には、トランプ氏の元刑事弁護人であるトッド・ブランチ司法副長官が就任
- ホワイトハウスとの軋轢が表面化していたボンディ氏の更迭は政権内の締め付けを示すもの
4. Intel、アイルランド「Fab 34」の49%株式を142億ドルで買い戻し
- Intelが2024年にApollo Global Managementへ112億ドルで売却した「Fab 34」の49%持ち分を、142億ドルで買い戻すと発表
- 差額の30億ドルはプレミアム上乗せ分で、取引は手元資金と約65億ドルの新規社債発行で賄う
- Fab 34はIntel 4・Intel 3プロセスを用いる主力工場で、Core UltraやXeon 6シリーズを製造
- 発表を受けIntel株は9%超上昇、AIサーバー向けCPU需要の強さを示す買い戻しと評価
5. CES 2026ラスベガスで開幕、生成AIの社会実装が焦点
- 米国時間4月6日、世界最大のテクノロジー見本市「CES 2026」が米ラスベガスで開幕
- 生成AIを端末や社会にどう実装するかが最大のテーマで、NVIDIAのジェンスン・フアン氏らが登壇予定
- ソブリン（主権）AI、自動運転、エージェンティックAIなどが注目キーワードとして取り上げられる