2026-04-05
日本の主要ニュース
1. 改正民法施行、離婚後の「共同親権」制度が開始
- 2026年4月1日より、離婚後に父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できる改正民法が施行された
- 父母の協議により共同親権か単独親権かを決定し、協議が調わない場合は家庭裁判所が判断する
- 虐待やDVのおそれがある場合は、家庭裁判所が必ず単独親権を定める
- 養育費の取り決めがない場合でも、子ども1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できる制度も導入
2. 自転車の交通違反に「青切符」制度を導入
- 4月1日から、16歳以上の自転車運転者に対して交通反則通告制度（青切符）が適用開始
- 信号無視や一時不停止など約115の違反行為が対象で、反則金を納付すれば刑事手続きを回避できる
- 自転車事故の約4分の3に自転車側の法令違反があり、取り締まり強化が背景にある
3. ホルムズ海峡封鎖の影響、日本関係船舶約45隻が足止め
- 米・イスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が継続中
- 湾内に約2,190隻・約2万人の乗員が足止めされ、うち日本関係船舶は約44〜45隻
- 原油価格はブレント原油が一時1バレル126ドルに達し、日本政府は経済活動の継続を優先しつつ需給動向を注視
4. 4月から始まる新制度：たばこ税・法人税引き上げ、「130万円の壁」緩和など
- 2026年度の新制度として、たばこ税および法人税の引き上げが実施
- 「130万円の壁」の年収要件が緩和され、子ども・子育て支援金の徴収も開始
- 在職老齢年金制度の見直し、私立高校授業料の実質無償化、公立小の給食費実質無償化なども施行
5. Google、Gemini搭載「ライブ翻訳」を日本で提供開始
- 3月27日よりAndroid・iOS版Google翻訳アプリでGemini搭載のライブ翻訳が日本で利用可能に
- 70以上の言語に対応し、話者の声のトーンや抑揚を維持したまま自然な翻訳音声を生成
- ヘッドフォンを通じたリアルタイム通訳として、海外での会話や講義の聴講などに活用可能
海外の主要ニュース
1. 米イラン戦争が5週目に突入、湾岸製油所にイランがミサイル攻撃
- 米軍のF-15戦闘機1機がイラン上空で撃墜され、もう1機がホルムズ海峡付近で墜落
- イランのドローンやミサイルにより中東各地で爆発が発生し、湾岸諸国の製油所が攻撃を受けた
- トランプ大統領はイランの橋梁や発電所への攻撃を警告し、戦闘はさらに激化する可能性
2. NASA「アルテミスII」打ち上げ成功、53年ぶりの有人月飛行
- 日本時間4月2日7時24分、NASAのSLSロケットによりアルテミスIIが打ち上げに成功
- 4名のクルーがOrion宇宙船で約10日間の月周回ミッションに出発
- アポロ17号（1972年12月）以来53年ぶりに人類が地球周回軌道を離れ月周辺へ向かう歴史的ミッション
3. OpenAI、史上最大の1,220億ドル資金調達を完了、評価額8,520億ドル
- 4月1日、OpenAIが1,220億ドル（約18兆円）の資金調達を完了し、評価額は8,520億ドルに
- SoftBankが共同リード、Amazon（500億ドル）、Nvidia（300億ドル）などが参加
- 月間売上は20億ドルに達し、2026年Q4にもIPOを計画、評価額は1兆ドル規模の可能性
4. Oracle、約3万人を解雇しAIインフラ投資に資金を振り向け
- 3月31日、Oracleが全従業員の約18%にあたる最大3万人を解雇
- 朝6時のメールで通知され、即座に社内システムへのアクセスが遮断された
- 削減により推定80〜100億ドルのキャッシュフローを確保し、AIデータセンター建設に充当する方針
5. トランプ大統領、国防予算42%増の1.5兆ドルを議会に要求
- トランプ大統領が議会に対し国防費1.5兆ドル（約225兆円）の予算案を提出
- 前年比42%の大幅増額で、イラン戦争の長期化を見据えた軍備増強が目的
- 一方で非国防支出は730億ドル（約10%）の削減を求めている